経営支援・メンタルケアに強い行政書士が、企業運営から個人の「終活」までをトータルサポート（3/3）

身近な相談相手として、遺言書作成や相続といったデリケートなテーマにも親身に対応

　相続診断士でもある上原さんは、故人の遺志や遺産を引き継ぐというデリケートなテーマにも親身に応えています。

　「ご自身が旅立った後で家族や親族がもめないよう、財産を整理して、誰に、何を、どのような思いで託すのか。そして、葬儀や延命治療に関する事柄も含め、遺言書や尊厳死宣言書を作って『終活』に取り組むことが重要です。事前に備えることで万一の際に慌てずに済みますし、無用なトラブルを避け、大切なご家族を守ることにもなります」

　以前、子ども4人で父親の遺産分割を進めていたところ、財産の中に含まれる軍用地料の分配について、きょうだい間で意見がまとまらなかったケースがあったそうです。

　「自立して家庭を持っていると、子どもの進学や義父母の介護など、お金が必要になる時期が異なります。そこで、各家庭のライフステージに合わせて、流動的に分配できるような方法をご提案しました。杓子定規ではなく、それぞれの事情や心情をくみ取ったアドバイスをすることで、一歩踏み出していただければ幸いです」
　
　多岐にわたる分野で培った専門性や経験知を生かし、法人、個人を問わず、さまざまなクライアントに向き合ってきた上原さん。「仕事や生き方に悩んだり、迷ったりした時、気軽に話せる相手がいれば、きっと心強いはずです。困り事があれば当方にお声掛けください。これからも学びを深め、お客さまの『身近な相談相手』として選ばれるよう、努力していきたいです」と力を込めます。

（取材年月：2023年1月）

■上原輝夫プロのプロフィールを見る

⇒「会社と家族の相談相手」として、経営・生き方・終活を応援