女性税理士による「やさしい相続対策」で家族の安心を守る（2/3）

「資産が少ないから大丈夫」の自己判断は危険

　「うちは大した資産もないから相続税はかからないはず」と思い込んでいませんか。2015年1月から相続税の法律が改正されたことで、改正前よりも相続税の支払い対象者が格段に増えました（相続税の基礎控除が縮小されたためです）。現在の土地や建物などの評価を明らかにして、相続税がかからないかを確認したほうがいいでしょう。
　それから鈴木さんは「特例があるから大丈夫」という思い込みにも注意してほしいとおっしゃいます。「配偶者は控除が受けられる」「小規模宅地は控除が受けられる」という特例があるそうですが、控除を受けるには申告を期限内に行うことが要件です。特例の手続きをしないまま相続税がかかってしまうのはあまりにも残念ですし、相続税を支払うことを知らないまま納付期限が過ぎてしまえば、罰則金が加算されてしまいます。自己判断はせず、ご本人でもご家族でも事前に鈴木さんにご相談していただきたいと感じました。
　様々な案件を手がける同事務所では、会社経営者の方の遺産相続にも対応しています。
　経営者の方が保有する自社株の評価額が資産に影響するというケースは多く、どのように引き継ぐかの対策を提案しているといいます。「法人の税理士さんとは別に、経営者の方の顧問として対策を講じていますので不安なことがあれば、なんでもお問い合わせください」。

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【次ページ】相続税がかかっても、かからなくても、重要な名義変更

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