企業法務から相続や不動産にまつわるトラブルまで、幅広い相談に対応（2/3）

法律の条文にとらわれることなく、「ファクト」をベースに考えてトラブルに対応

　上場・非上場を含め、多くの企業と顧問契約を結んでいる羽鳥さんは、各種契約書の作成やリーガルチェック、コンプライアンスの推進やクレームへの対処といった業務に従事。クライアントの業種はメーカーや金融、商社、学校法人など多岐にわたります。

　「以前、損害保険会社の顧問として交通事故の示談代行などを担当していました。そこでは年齢や性別、職業など、あらゆる点において、多種多様な人を相手方に交渉していましたね。多様な背景を持つ人たちに接してきた経験から、どのような相手でも臆することなく対応することができます」

　時には難題にぶつかることもあったと言いますが、包括的に物事を捉える広い視野と、柔軟な思考で乗り越えてきた羽鳥さん。弁護士として大切にしているのは、「法律の条文にとらわれることなく、ファクト（事実）をベースに考えること」だと語ります。

　「例えば不動産において、隣地のオーナーさんと円滑に土地を利用していくため、相互に調整し合うことを相隣関係と言います。しかし、隣の庭の植木が境界線を越えて伸びてきて邪魔になる、隣人が新設した塀が自分の敷地を侵害しているなど、しばしばトラブルが発生します」

　不動産は代々引き継がれていることが多いため、双方に歴史があります。加えて、「お隣さん」としての関係性もあるので、「問題の背景にある事実を十分に考慮し、慎重に進める必要があります」と羽鳥さん。そうした事情や心情にも寄り添いながら、先々までわだかまりを残さぬよう心血を注いできました。

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