遺言書の作成や相続に関する問題を親身にサポート（1/3）

遺言書を作っておくべきケースとは・・・

　遺言書という言葉を聞くと、「お金持ちや地位の高い人が作るもの」というイメージがあり、「自分には関係ない」と思われる方が多いのではないでしょうか。「でも、それは大きな誤解です。資産の多い少ないにかかわらず、遺言書を作っておくべきケースはたくさんあります」。こう話すのは、遺言書作成と相続手続き支援を専門とする行政書士の渋谷靖彦さん。開業以来、相続に関するさまざまな問題にも対応してきましたが、その多くは遺言書がなかったために起きたものだといいます。

　具体例を尋ねると「遺言書が必要なケースの一つは、お子さんのいないご夫婦です」と渋谷さん。ご主人が先に亡くなり、生前に家や預金はすべて奥さんに残したいと考えていたとしても、遺言書がなければ達成できないこともあるそうです。なぜなら法定相続人にご主人の兄弟姉妹、さらに甥（おい）や姪（めい）も含まれるため。その相続人たちに権利を主張されたら家を売らなければならない場合もあるとか。「また、再婚などで親族関係が複雑になっている方、家族の状況に応じて財産を相続させたい方、お嫁さんやお孫さんなどに財産を譲りたい場合も遺言書の作成が必須です」。

　渋谷さんは遺言書の作成はもとより、当事者が10人を超えるような複雑な相続問題まで多数の案件を処理してきたスペシャリスト。金融機関とのやりとりにも精通しています。業務エリアは札幌を中心に江別、北広島、恵庭、千歳といった道央圏、さらに小樽や岩見沢などからの依頼にも対応。特殊な案件には、他の専門家をはじめ不動産会社や高齢者福祉施設、運送業や遺品整理業などの事業者とも連携して問題解決に取り組んでいます。

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