中小企業の事業再生を支援するプロジェクトチームを設立（2/3）

中小企業の経済的・社会的評価の向上を実現する法的サービスの提供へ

しかし、銀行を説得できるような事業計画書を書くノウハウを持っていない経営者が多いそうです。「現実的にほとんどの中小企業はプロフェッショナルな財務担当者を持つことが難しい現状にあります。財務や資金面を相談できる存在として、客観的な視点を持って銀行との交渉役を担っていきたいと考えています。事業に明るい兆しが見えてきたのにもかかわらず、“さらに、あと少し資金を借りることができれば”といった願いもかなわずに倒産に追い込まれる中小企業をたくさん見てきました。これまで私たち弁護士は、経営が苦しくなった中小企業に対して破産手続きや民事再生を提案することで、救済されるはずの企業の選択肢を少なくしてきたように感じています。私は新しい仕組みを社会に作りたいと考え、その結果として行き着いたところが事業再生でした。事業再生の方向性に共感を持っていただいた、公認会計士や税理士、社会保険労務士、財務や企業法務の経験豊富な弁護士と一緒に事業再生を支援するプロジェクトチームを立ち上げました。これは法律相談や訴訟を中心とした事件処理とは全く異なる新しい法的サービスです。この取り組みによって、中小企業の経済的・社会的評価の向上を実現していきたいと考えています」

　また、東野さんはIPO企業統治システム研究会を立ち上げIPO（株の新規公開、新規上場のこと）をテーマとする研究活動だけでなく、事業の継続を危機にさらすリーガルリスクの低減やコンプライアンス体制の強化、上場企業にふさわしい適時開示の社内体制確立などについて助言、支援を行う活動にも取り組んでいます。

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