障がいや年齢などに関係なく、誰もが利用しやすいWEBサイトづくりをお手伝い（1/3）

障がい者が当事者の目線でWEBアクセシビリティに取り組みサイトを診断

　生活必需品を購入したり、病院に予約を入れたり、数多くの人が使用するWEBサイト。インターネット上にはあまたのサイトが存在しますが、中には、障がい者や高齢者などへの配慮が行き届かず、必要な情報にたどり着けていないケースがあります。

　「身体的条件や年齢などに関係なく、全ての人が使えるように適切に整備する『WEBアクセシビリティ』という品質基準があります。製品などの国家規格『JIS規格』も定められ、公的機関や企業のサイトには、誰もがアクセスしやすい仕組みづくりが求められています」

　そう話すのは、徳島県鳴門市の「JCIアクセシビリティ協会」の代表理事・猪子和幸さん。JIS規格に即したWEBサイトの診断と改善策を提案しています。

　「当方は、テレワークを通じて障がい者の自立をサポートし、雇用の場を広げる目的で2022年に一般社団法人として誕生しました。障がいがある当事者の目線で検査を行えるのが、私たちの強みです」

　実務を担うのは、1999年に発足したNPO法人「JCIテレワーカーズネットワーク」の会員たちです。

　「当方では、作業内容を細かく分け、会員の特性に合わせて振り分けています。例えば、集中力に秀でた知的障がい者には、ひたすらキーボードをたたいてページ内の移動がスムーズかどうかを確認してもらいます。多様性に富んだメンバーをそろえることで、どんなに難しい案件も、チームプレーでやり遂げることができます」

　現在、約50人の会員が登録。おのおのが得意のスキルを生かし、地方自治体や民間企業のサイト診断などを行っています。

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