厳しい経済状況のいま、頼れる弁護士。倒産や自己破産を多く手掛けた経験をもとに丁寧・適切に対応（1/3）

厳しい経営や家計のために。パートナー弁護士と共に対応し、異なる視点から方針を検討できるのが強み

　新型コロナウイルスの感染拡大により、厳しい経済状況に置かれてしまった人もいるかもしれません。また、会社であれば倒産や企業再生、個人であれば自己破産や民事再生といった法的な対処が必要になるかもしれません。そんなとき、弁護士の力は大きな味方になります。弁護士歴22年、札幌で弁護士法人村上・久保法律事務所を運営する村上英治弁護士は、依頼者が厳しい状況を乗り切る手助けをしたいと考えています。

　村上さんは、司法試験の勉強をしているとき、同じ大学院に在籍していた弁護士から、倒産事件についての話をよく耳にしていました。司法試験の選択科目でも破産法を選択し、弁護士になると所属先の法律事務所でたくさんの倒産事件業務を担当し、経験を積みました。

　2001年に独立後、現在は、久保実穂子弁護士とともに、企業法務や交通事故などをはじめ、さまざまな依頼を受けています。中でも、企業や個人の破産や再生の申立を数多く担当し、裁判所から選ばれる破産管財人や監督委員、再生委員の経験も豊富です。

　弁護士法人村上・久保法律事務所は、村上さんと久保さんという二人の弁護士が在籍していることが特徴のひとつ。どちらかが主な担当になりますが、初回相談には常に二人が同席し、方向性を決めたり、対応で悩んだりしたときは両弁護士で相談しながら進めています。

　もともと久保さんは、大学4年生のときに村上英治法律事務所（当時）の事務職員として就職し、村上弁護士の働く姿を見たことが、弁護士を志すきっかけになったといいます。現在、村上さんは既にベテランの弁護士ですが、久保さんは7年目の若手。また、男性と女性という違いもあり、それぞれの長所を生かし、異なる視点や多角的な発想が生まれています。そんな二人が議論して方針を決定していくことが、大きな力になっています。

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