人材に関わる問題解決を中心に介護事業の労務を支援（2/3）

社会福祉協議会で勤務した経験を生かし、介護事業所に必要な情報を伝える

　山本さんは大学で障害児教育について学んだ後、社会福祉協議会でさまざまな業務を経験。その際、労働環境を改善していくことが、介護事業の現場に必要であることを実感したといいます。法改正など介護を取り巻く事情は日々変化しているため、労務管理のエキスパートになろうと社会保険労務士の資格を取得。事務所を構えてからも常に情報を収集し、できるだけわかりやすい言葉に置き換えて、介護事業の経営者に伝えることを心がけています。

　「介護の現場は人材が要。採用だけでなく、教育や評価についてもヒアリングに基づいて提案しています。たとえば職員のモチベーションアップには、『目標は上司ではなく本人に決めさせる』『マイナスの評価を伝える際は具体的な事実を伝える』『評価の土台としてコミュニケーションを十分にとる』などが必要です」

　志があるのに、職場の人間関係や給与、休業制度に対する不満から離職するケースは少なくありません。事業の拡大やサービスの充実が期待される福祉業界において、労務の見直しは急務。「各種助成金制度を活用して機器を導入すれば、介助スタッフの負担を軽減できるため、そうした提案も含めて働きやすい職場づくりのサポートをしています」

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