労働災害の予防、労務管理など働く人たちの環境を多方面から整備（2/3）

現場における安全対策について助言し、作業計画書など書類作成も支援

　建設業者に限らず、金属加工や木材加工などの製造業者あるいは資材卸売業者などの安全衛生管理についても助言しています。
　「従業員の中でも、危険をはらんでいると感じつつ慣習で続けていることもあるようで、私のような外部の人間が入ることで、社内で改善を検討するきっかけになります」
　
　工事現場においては、作業員の身を守ることへの意識は高くても、書類作成などの煩雑な仕事は、おろそかになっていることもあるそう。
　「クレーンなどの重機を使い、危険を伴う工事では必ず作業計画書が必要です。他にも、安全を保つためにそろえるべき書類はいくつもあります。事業者として講じるべき措置の一つであり、怠った場合は法令違反になりますので、きちんと書類を整えておくことが大切です。もちろん書類だけで現場が成り立つわけではありません。現場が安全に管理され、その現場の正確な記録が書類として整備されている必要があります」

　さらに、建設業界でも働き方改革が進み、時間外労働の上限規制が2024年4月から適用。就業規則の見直しなどに応じています。

　「現場従事者の技能を適切に判断し、レベルに応じた処遇などを実現してモチベーションアップを図る『能力評価制度』も2019年からスタートしています。活用にあたっては『建設キャリアアップシステム』に個々の就業履歴や保有資格などを登録するのですが、この業務を代行できるのは行政書士のみです。運用が中小の下請け業者にまで広まり、弊所でも代行申請のご依頼をいただいています」

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