労働問題や株主紛争など、多様化する法的リスクから中小企業を守る（2/3）

労働組合や反社会的団体からの不当な要求にも、豊富な経験知を発揮

　田中さんは、労働組合対応でも多数の経験を誇り、過激な組合の対処にもあたってきました。企業側の代理人として、多くの団体交渉に立ち合うほか、交渉が決裂して裁判に持ち込まれたケースでも解決の実績があります。

　会社法にも精通し、経営支配権をめぐる紛争や、役員の経営責任を追及する訴訟でも豊富な知見を有します。
　「未上場企業では、創業者が亡くなり、相続によって株式が同族株主に分散されるケースが少なくありません。親族間の利害対立が生まれ、経営に支障をきたすことも多いので、株の買い戻しを進めるなど、経営の安定化をサポートします」

　また、ある中小企業の役員に対して巨額の損害補償を求めた株主代表訴訟で、役員側の代理人を担ったことも。
　「争点は、経営不振が役員の経営判断ミスによるものかです。中小企業では、意思決定の根拠をデータ化するまで手が回らず、感覚的な判断がまかり通る面もあり、その点で任務を怠ったとされるのは酷ともいえます。訴訟の結果はその後の経営を左右するため、企業を守る視点で解決を導きます」

　公的活動として、暴力団対策にも従事する田中さん。京都弁護士会「民事介入暴力被害者救済・非弁護士取締委員会」に所属し、2019年には委員長も務めました。
　「消費者向けビジネスを行う企業では、時に反社会的団体からの不当なクレームや要求を受けることがあります。窓口になる当事者の精神的な負担は相当なもの。弁護士が間に入ると直接接触する必要がなくなるので、本業に集中できます」

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