労働問題や株主紛争など、多様化する法的リスクから中小企業を守る（3/3）

リスクを回避する予防法務の体制づくりで、企業の発展に貢献

　創業者である父の仕事ぶりを見て、自然と弁護士を志したという田中さん。当初から、企業の役に立ちたいと心を決めていたそう。
　「企業は形がないものですが、法律によって人格が与えられ、権利義務が認められた〝法人〟とされます。社会に必要な要素である企業を、きちんと法にのっとった形で維持・発展させていくために力を尽くしたいと思いました。大手でも中小でも労働問題で困っている企業は多いと考え、司法試験の選択科目でも労働法を選びました」

　地域に根差したサポートを心掛け、顧問先は京都北部にも多いとか。
　「もともと父が綾部市の出身なので、地元とのご縁も大事にしています。京都市内の事務所から現地に出向いて事件を扱う機会も少なくありません」

　SNSの普及とともに、企業を取り巻く法的リスクはますます高まっていると指摘します。
　「SNSの炎上で企業イメージが著しく低下するなど、至るところに火種はあるものです。誰でもネットで法律の知識を得やすくなり、労使関係なども、労働者は専門家に相談した上で動いてくるケースが多々あります。対応が後手に回ると、問題はどんどんこじれていきます」

　顧問弁護士の必要性を感じながらも、「なかなか機会がなくて」という企業も多いでしょう。
　「企業の存続のため、法的な問題にきちんと対処できる体制づくりは、これからの時代に必須です。日頃からトラブルの芽を摘めるよう、予防面でお手伝いできることは多いです」と胸を張ります。

（取材年月：2023年1月）

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⇒労働組合対応や株主間紛争、不当要求対策など幅広い事件で実績