年末調整の準備をしよう！

2021年11月10日

テーマ：労務

コラムカテゴリ：お金・保険

コラムキーワード：労務管理、所得税　計算、年末調整　計算

　今年も年末調整の時期が近づいてきました。各種資料のご準備をお願いいたします。

〇提出していただく書類　　　　※押印は不要となりました！
　・令和4年分　給与所得者の扶養控除等申告書　※マイナンバー記入不要
　・令和3年分　給与所得者の扶養控除等申告書　※マイナンバー記入不要
　　※令和3年分が未提出の方・提出時から異動のあった方のみ再提出が必要です。
　・令和3年分　給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
　・令和3年分　給与所得者の保険料控除申告書
　・前勤務先の「令和3年分　給与所得の源泉徴収票」（中途入社の方）
　・マイナンバー資料（マイナンバーカード又は通知カードの写し）
　　　※中途入社等、昨年まで未提出の方のみ　扶養親族の方の分も含めて必要です。
　・障がい者手帳の交付を受けている方は、手帳の写しが必要です。

〇申告に必要な各種控除証明書等について
　・生命保険料控除→各保険会社より10月頃送付（予定）or電子データにて取得
　・地震保険料控除→　　　　　〃
　・社会保険料控除→国民健康保険や国民年金など、ご本人様が直接お支払いされている分
　　※休職期間中、国保や国民年金をお支払いされていた場合、領収証又は控除証明書も必要です。
　・小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）→支払証明書
　・住宅借入金等特別控除（2年目以降の場合）
　　　　・令和3年分（平成33年分）給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（税務署より）
　　　　・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関より）

　確定申告が必要な場合→医療費控除、住宅借入金等特別控除（初年度）、寄付金控除等
　　　　　　　　　　　　給与所得以外の所得が存在する方（不動産所得、雑所得等）

　年末調整手続きの電子化につきましても、昨年まで必要だった届出書の提出が不要になるなどの措置が取られており、電子化に対するハードルは低くなってきております。