不動産と介護の両分野に精通する専門家が、シニアの住まいの「不安」を「安心」に変える社会を目指す（3/3）

住まいの消費者教育研究所は、顧客と企業を結ぶプラットフォーマー。一人ひとりの住まい観を大切に

　菊池さんは30年近く、都市再生機構のUR賃貸住宅で管理運営に従事していました。仕事先でたくさんのシニアの皆さまの声を聞き寄り添うことで、「高齢期の住生活について多くを学んだ」と話されます。続いて「シニアの皆さまが日々の暮らす高齢者住宅の現場から住まい方を学びたい」と、有料老人ホームの管理運営の業務も経験しました。

　実務経験を重ねる中で「シニアの住まいについてより深く学びたい」という想いが募り、大阪市立大学大学院へ社会人入学し、都市政策専攻の修士課程を修了。さらに、博士課程に進み精力的に研究にも取り組みました。

　このような「2つの実務」と「大学院での学術的研究」から得た不動産と介護の両分野の専門知識を活かし、「顧客（シニアと家族）と事業者の間をつなぐ、プラットフォーマーになりたい」と次第に考えるようになりました。従来の仲介者は事業者から報酬を得ることが多いため、顧客は無料で相談ができるものの、仲介者は事業者の意向を優先しがちになります。そのため住まいの消費者教育研究所では、報酬は顧客から頂くことで、顧客に相応しい住まいを紹介し、顧客が選ぶ仕組みを取り入れています。

　「高齢期の住まい選びは、服選びとは違い繰り返し購入する経験がないため、多くのシニアの皆さまが十分に理解されないまま判断されるケースも多いようです。シニアの皆さまが安心して意思決定できる世の中を目指し、一人ひとりの“住まい観”を何よりも大切にしていきます」

（取材年月：2020年6月）

■菊池浩史プロのプロフィールを見る

⇒住まいの問題に精通。住まいの消費者教育をしっかり実践します。