健全な会計を指導することで、企業の総合力の形成に寄与（1/3）

月次の巡回指導と監査を実施。税務調査に関わる書面添付でも豊富な実績

　「弊社の特徴は、月ごとに業績を測定し、課題発見や改善につなげる毎月の巡回指導と監査です」と語るのは、税理士の田中洋子さん。「TFG税理士法人」を母体に、コンサルティング会社「東亜経営総研」や、社会保険労務士、行政書士といった士業事務所からなる「TFGグループ」の代表を務めています。

　「巡回分担者が窓口となり、税務や財務会計以外もワンストップでサービスをご提供いたします。登記や許認可、社会保険などの手続きにあたって、わざわざ他の先生を探して依頼する手間が省けますし、割安感もあるので重宝されています」

　実績を誇るのは、税理士法第33条の2に基づいた申告書への書面添付。税務署に税務調査の必要性があると判断された際、税理士の意見聴取を通して疑義が解消されれば、正式に調査が省略される制度です。田中さんは、「法制度化前の1981年頃から始め、2024年には累計1万件を突破する見込み」と言います。

　「世間では、煩雑な調査を回避することばかりが強調されていますが、私どもの根本にあるのは、健全な会計へと導くことで、企業の総合力の形成に寄与したいという思いです。堅調な社長さんに限って、『なんで会計を後回しにしていたんやろ』とおっしゃいます」

　一方で、現場サイドからはこんな声も耳にします。「経理をしていた会社を辞めた友人がいるのですが、その理由が『社長が事業に関係するのか分からない領収書をたくさん持ってくる。それがしんどくて』というものでした。あくまで一例ですが、周囲にいる人は疑問や不満を感じているんですね」

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