投資助言業を兼業する前に、全面的なコスト開示で誠実な顧客対応を　1300億円消失事件を2度と起こさないために

2022年10月28日

テーマ：所長解説のおカネ学♫

コラムカテゴリ：お金・保険

コラムキーワード：資産管理、メンター、投資信託

証券業の投資助言業への参入や兼業が議題にのぼっています。

コスト開示が世界標準

世界の多くで顧客へ投資コストの全面開示が行われています。
しかし日本では不透明な「隠れコスト」が未だに多く存在しています。

（写真はイメージで本文とは関係ありません）

仕組み債の組成コスト
ファンドラップの実質コスト
債券の上乗せスプレッド
外貨商品販売時の両替コストを含めた実質コスト
・・・

世界で運用コストの開示は、アドバイザーにとって必須といえます。
アドバイスする側の人が、、販売者からウラで手数料を受け取っている形が、「誠実なビジネス」といえるでしょうか？
ましてや、

収益性の高い商品を導入するために、投資助言が用いられることは避けるべき

です。

1300億円消失事件を2度と起こさないために

日本ではかつて、AIJ事件がありました。

AIJは実質的に自社関連の投資信託導入を「助言」していました。
実際の投資信託の運用は約90％のマイナスでした。
一方、「運用実績は9年余りで収益累積245％」と虚偽の広告をしていました。
非上場の投資信託では、

実際と異なる虚偽報告であっても投資家は確認できない

ということが裏付けられた事件です。
AIJのファンドの運用（関連会社名義）と、投資助言業の実質兼業で
1300億円以上の年金の資金が消失した事件でした。
このような事件があったことを、業界関係者は忘れてはならないでしょう。

販売者と投資助言業の兼業の問題点

販売と助言の兼業はビジネスチャンスである一方、利益相反を助長する可能性を秘めています。
販売業との兼業を進めるのであれば、まず
世界的な潮流である、投資家にコスト開示を行うべき
だと思います。

また、アドバイザーを名乗るのであれば、
コストの高い商品販売に傾斜しない
ことは忠実義務として果たされるべきです。
どのように、投資家保護の観点が盛り込まれるのかが重要です。
しかし、販売者の立場で収益目標が課されていては、顧客に忠実に
「あまり販売しても儲からない」商品の助言を実現することは、
なかなか実現が難しいのではないでしょうか？

投資助言だけの専業の事業者で、
透明性・流動性の高い資産を助言対象

とするほうが、顧客本位をハイレベルで実現できると思うのです。

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