世界的に拡がりを見せるETFは、なぜ日本で注目されにくいのか？　RIAとは？　フィーベースとは？

2024年4月19日の日本経済新聞朝刊にて、世界中の株式投信の残高を調査した結果が報じられています。
その内容は(2024年)『3月末時点でパッシブ型の残高は15兆ドル（約2300兆円）と1年間で28%増えた。一方のアクティブ型は12%増の14兆ドル弱にとどまった。』というものです。
(2024年4月19日　日本経済新聞　「指数連動型、投信の過半に」より一部抜粋)
つまり世界全体でアクティブ型運用からパッシブ型(インデックス型)運用へ資金移動が起こっています。

ETFとは？なぜ勧められることが少ないのか？

このインデックス型に含まれる投資信託で、ETFと呼ばれるカテゴリーをご存じでしょうか？
ETFとは上場投資信託のことを指します。
投資信託ですが、上場しており、透明性が高く、低コスト傾向があります。
そのETFを含んだ投資信託カテゴリー全体で、
インデックス型の残高がアクティブ型の残高を上回りました。
2024年3月末時点での世界のETF資産規模は12兆4450億ドル、日本円では約1,884兆円になりました。
そして、ETFの本数は10,525本でした。

データ:　ETFGI　2024年3月末時点(2024年4月12日発表)
ETFは多くの投資信託よりも低コストです。
しかし、ETFは金融機関から勧められることが少ないのです。
理由は、

以下のような事象が考えられます。
・販売手数料の一部を受け取る、販売者は自分にキックバック（収益還元）のないETFは顧客に勧めない。
・顧客の低コスト運用よりも、販売者としての立場が重要だ。

ほとんどの金融機関の担当者は、「販売のプロ」であっても、
「資産運用のプロ」ではないことがほとんどなのです。

販売者との取引で注意すべきこと

販売者の収益は、金融商品の手数料収益を始めとして、
金融機関から支払われています。

注意点は、資産運用をする投資家の運用コストが大きく膨らみ、資産が目減りしやすくなることです。
大きな問題となった「仕組み債」の問題も、販売者の収益追求が、ひとつの要因であったことは間違いないでしょう。
リスク許容度の低い顧客にも、仕組み債販売を行った販売者の倫理観。
販売者を信じて良いのか、改めて問われています。

顧客との利益相反が少ない「フィーベース型」とは？

フィーベース型という報酬支払い方法があります。
契約残高×報酬率　という形で報酬を支払うものです。
契約資産残高に連動して報酬額が決定されます。

RIAを採り上げ、TV番組として放送された5分番組を無料公開中です。

世界では「販売者」から「アドバイザー」へのシフトが

アメリカではRIAの事業者数は3万2177事業者*に拡大しています。
*米国IAA INVESTMENT ADVISER INDUSTRY SNAPSHOT 2022　SEC登録14,806事業者+州登録17,371事業者

他にも、イギリスなど、世界中で手数料(コミッション)受取りが制限され始めています。
世界的に手数料ビジネスからフィーベース型へのシフトが進んできているのです。

しかし、日本の状況をみると、投資助言業登録は996事業者*しかおりません。
その中でも助言業専業の事業者は410事業者*しかおらず、日本での知名度は高いとは言えないのが現状なのです。
*金融庁公表データ2023年7月末時点より。重複除くデータはRIA JAPAN調べ

近年金融庁では「顧客本位の業務運営」を普及すべく金融機関に働きかけを強めています。
フィーベース型ビジネスは、投資家が運用成功し契約残高が増加することでアドバイザーの報酬も少し増える仕組みです。
つまり、WIN-WINの関係が築きやすい構造といえるでしょう。
資産運用で相談相手を探している人は、事業者の収益がどのように発生しているのか、その仕組みについてを知ってほしいと思います。
その上で、あなたが信頼できるアドバイザーを見つけてほしいと思います。

東証マネ部！にて日本のRIA事業者を初の採り上げ

東証マネ部！にRIA JAPAN代表 安東隆司のインタビュー記事が公開されています。
東証マネ部！に日本のRIA事業者が採り上げられたのは初めてのことでした。
東証マネ部！「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA（投資助言業）のメリットとIFAとの違いとは


＊本コラムはアメリカのRIAや日本の投資助言業の解説です。TVで放送されたRIAに関するインフォマーシャル番組の紹介を含んでいます。

セミナーや講師のご用命は下記リンクの弊社HPお問合せフォームよりご連絡ください。
RIA　JAPAN　おカネ学株式会社　お問合せフォーム