【宗教法人の管理・運営（11）】　－機関4－

2015年9月25日公開 / 2021年6月9日更新

テーマ：寺院の管理・運営

コラムカテゴリ：法律関連

（代表役員の職務権限）
第9条　代表役員は、この法人を代表し、その事務を総理する。

＊規則記載事項である（法12条1項5号）。

代表役員の職務権限について、「代表役員は、宗教法人を代表し、その事務を総理する。」と法定されている（法18条3項）

法人を代表する。（対外的な職務権限）

法人の代表として行う代表役員の行為＝宗教法人の行為であり、その効果は法人に帰属する。
したがって、工務店との請負契約や不動産の売買契約などは、代表役員が宗教法人の代表者として行うことになる。
ただし、「宗教法人は、法令の規定に従い、規則で定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」と法10条で定められている。
代表役員が法人を代表してした行為が目的外の行為であった場合（不法行為の場合を含む）については規則第3条ですでに説明したので、そちらを参照のこと。

事務を総理する。（対内的な職務権限）

「総理」＝統一して管理する（広辞苑）

法人の重要な事務の決定権は責任役員にある（法18条4項）。
代表役員は責任役員会の決定に従って執行しなければならない。
代表役員が責任役員会の招集権を持つか。
→「事務の総理」として招集権があるとは考えられる。
ただし、規則に定めておくことが望ましいのは言うまでもない。

この記事を書いたプロ

知的財産や技術系法務に強い理系出身の法律のプロ

拾井央雄（京都北山特許法律事務所）

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