コラム一覧：法人税
国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに
2024-05-16
◆申告書等の控えに収受日付印を押さない国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基...
国税庁：2022事務年度における法人消費税の調査状況を公表！
2024-05-10
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における法人消費税の調査状況を公表しました。それによりますと、コロナの影響による調査事務量が緩和されたことから、2022事務年度において、法...
研究開発税制 10社で減税額の4分の1
2024-05-01
財務省はこのほど、特例で税負担が軽減される「租税特別措置」（租特）の2022年度の適用実態調査の結果を公表しました。企業が研究開発に充てた費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発税制」の減税額は、前...
会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い
2024-04-15
◆執行役員制度の役割と法制度との関係最近は、中小企業においても、執行役員制度の導入を検討する事例が増えています。執行役員制度では、取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監督権を有し、代表取...
国税庁：2022事務年度における法人税等の調査事績を公表
2024-04-06
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における法人税等の調査事績を公表しました。それによりますと、2022事務年度において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行い...
従業員の旅費交通費精算と適格請求書(=インボイス)の保存
2024-03-14
◆旅費交通費にかかる3つのインボイス特例適格請求書等保存方式の下では、請求書等の受領が困難な理由がある場合を除き、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となっています。困難なものの中で、普段の経理実務...
接待飲食費の損金上限が従来の2倍に
2024-02-28
2024年度税制改正で、企業が接待交際にかけた費用を損金にできる「飲食費」のルールが大幅に拡充されます。これまで1人5千円までだった上限額が、2倍の1万円まで引き上げられます。新ルールは今年4月以降に発生す...
別表四 社外流出の「その他」
2024-02-26
◆「賞与」の欄の消滅法人税申告書別表四の右上の欄は、利益処分で社外流出となる事項について記載する場所です。そこには「配当」「その他」の2区分が用意されています。2区分になったのは、平成18年からで、平...
予防接種と税金
2024-02-19
◆コロナワクチン無料接種は今年度末まで？新型コロナウイルスのワクチン接種については、現在接種の費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」を行っていますが、今年度末、つまり令和6年3月末で終了予定です。...
インフルエンザ予防の税務
2024-01-08
新型コロナウイルスの第9波が収束に向かい、一定の落ち着きをみせている一方で、インフルエンザが大流行しています。インフルエンザが職場で流行してしまうと業務に深刻な影響を与えることから、企業によっては従...
来年分の前払いで今年の損金に
2023-12-27
企業が商品やサービスに支払う対価は、実際にサービスを受ける年度の費用として、課税対象となる儲けから差し引くのが原則です。しかし実際には来年分の家賃や翌期分の特許使用料など、今期に支払っている料金で...
親子会社間での配当源泉不要
2023-12-18
◆非上場株式の配当に係る源泉税親法人が受取る子法人からの配当等は所得税の課税対象であり、配当等の支払いをする子法人は、配当等の支払時にその配当等の額の20.42％（所得税及び復興特別所得税、子法人が上場...
インボイス制度に対応するシステム修正費用の取扱い
2023-10-24
インボイス制度に対応するためのシステム修正費用が、資本的支出か修繕費のいずれに該当するのか、疑問に残るところです。国税庁によりますと、各システムのプログラムの修正が、現行の請求書等のフォーマットや...
災害に遭った時 災害見舞金と税金
2023-10-10
◆個人への災害見舞金と税の関係災害見舞金はその名の通り、被災した人や企業に支払われるお見舞金です。例えば、個人が被災した際に自治体から支払われるものや、所属している企業から従業員に支払われるもの等...
職場つみたてNISAと賃上げ税制
2023-09-04
◆事前照会に対する文書回答国税局は、納税者や同業者団体から個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。今年3月に金融庁から照会があった事例を国税庁Webサイトで...
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