コラム一覧:税制改正
宿泊税 導入に向けた動き活発化
2024-05-06
全国で宿泊税の導入に向けた動きが活発化しています。東京ディズニーリゾートがある千葉県浦安市では、2025年度以降に宿泊客から一定額を徴収する方向で検討を始めました。実現すれば県内では初めて。なお千葉県...
免税店制度の不正利用対策
2024-05-03
政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。旅行者の買い物には出国時、持ちだすことを条件...
令和6年度税制改正大綱 消費課税編
2024-03-25
◆プラットフォーム課税の導入国外事業者からオンラインゲームや映画などの配信がデジタルプラットフォームを介して日本の消費者に適用された場合、電気通信利用役務の提供として消費税が課税され、国外事業者が...
改正電帳法 追いつかぬ企業側の対応
2024-03-07
改正電子帳簿保存法の猶予期間が終わり、1月から電子取引のデータ保存が義務化されています。紙で授受した領収書などはそのまま紙で保存しても問題ありませんが、メールやクラウドサービスなどを介した電子取引の...
インボイス制度における立替金の取扱いについて
2024-03-04
インボイス制度では、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書等の保存が、仕入税額控除の適用を受けるための適用要件になりますが、ここで経費を立替払いしてもらう場合の請求書等の保存や交付はどのようにすれ...
国境を越えた役務提供に係る消費課税
2024-02-08
海外の事業者からインターネットを介して音楽やゲーム等の配信サービスを受けた場合には、「国境を越えた電気通信利用役務の提供」として消費税が課されます。◆内外判定基準の見直し消費税は、国内取引に課さ...
インボイス登録通知を受けるまでの適格請求書の交付方法について
2024-02-03
国税庁は、同庁ホームページ上において、インボイスQ&Aを追加しており、その中の一つに「小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法」が挙がっております。新設...
2023年度税制改正:特定資産の買換特例、要件を見直し!
2024-02-02
2023年度税制改正により、特定の資産の買換えの場合等の課税の特例が、その要件を見直した上で、適用期限は2026年3月末までの3年延長されました。同特例は、法人が特定の資産(譲渡資産)を譲渡し、一定期間内に...
インボイス 1人あたりの業務12時間増
2024-01-31
消費税のインボイス(適格請求書)制度によって、経理担当者1人につき業務時間が月12時間増えていることが分かりました。また経理に携わる人の7割が対応に課題を感じていることも判明しています。クラウドシス...
2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
2024-01-09
◆令和5年10月31日付国税庁の周知依頼インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者には「2割特例」という3年間の納税の経過措置が設けられています。これに関して、...
インボイス制度がスタート
2023-12-02
インボイス制度が10月1日にスタートしました。事業者の消費税額を正確に記録するという名目で始まった同制度ですが、事務負担の増大に加え、制度に登録しない小規模事業者が発注元から取引を見直されるという不安...
事業承継税制の特例延長か
2023-11-27
2024年度税制改正に向けた各省庁の要望が出そろいました。経済安全保障の強化や脱炭素を目的とした長期支援策が目玉となるほか、岸田文雄首相が掲げる「構造的な賃上げ」実現のため、賃上げした企業の法人税負担...
電子帳簿保存の電磁的記録媒体
2023-11-23
◆電磁的記録媒体って何?電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類の保存義務者は、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して国税関係帳簿を作成する場合に、一定要件下で、その電磁的記録の保存をも...
インボイス制度:免税事業者からの課税仕入れの経過措置の税額計算
2023-11-09
インボイス制度(適格請求書等保存方式)の下では、原則、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことはできませんが、制度開始後6年間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入...
インボイス制度:端数値引きがある場合の対応に注意!
2023-11-02
インボイス制度(適格請求書等保存方式)に限らず、食料品などの卸売を行っている事業者が、取引先に対する請求に際して、その請求金額の合計額の端数を値引きすること(以下:出精値引き)がありますが、請求書...
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