不動産業務に必要な法律・税務ほか7分野の知識を基本から実践まで1年間で習得できるビジネススクール（1/3）

各分野で活躍中の講師による年間45講義を通じ、実務知識・営業力強化に加え、ビジネス機会を形成

　不動産開発・売買・仲介・建築・管理といった幅広い業種に及ぶ不動産関連業界。職種も多岐にわたり、建築士や不動産鑑定士のような専門性の高い知識が求められるものや、業務によっては法律や税務に関する理解が必要とされることもあります。

　烏丸通りを挟んで東に京都御所を一望する近畿予備校烏丸ビル。その3階にある「不動産総合実践塾」は、少人数による1年間の講義を通じて、不動産業の実務に役立つ知識を基本から実践まで、体系的に習得することができるビジネススクールです。自然な人脈形成により、ビジネスチャンスにつながることも大きな狙いとしています。

　「当塾は、資格を取得するための場所ではありません。現場で直面するような事例に基づくワークショップを通じて、実践に強い学びを提供する“実践塾”です。修了生は業界内に身を置くビジネスパーソンが多く、自身の職務に直結する知識のほか、普段は接することのない他分野の情報や人脈にも積極的に触れたいという前向きで成長を求める人がほとんどです」
　そう話すのは、2020年に同塾の主催組織である不動産総合実践教育研究所を立ち上げ、開講を進めてきた塾長の立花義生さん。

　カリキュラムは「法律・税務・建築・売買・登記・鑑定・土地家屋調査」の7分野を網羅。年間50近い講義と実習を、20人収容のセミナールームをメインに、オンラインでも受講できます。

　講師は建築士や不動産鑑定士、土地家屋調査士のほかに不動産売買や建設会社の経営者といった実務者を中心に、業界に関連する豊富な知見を持つ弁護士・税理士・司法書士など専門家ばかり。いずれも第一線で活躍中の精鋭によるリアルな情報提供で、人材育成を兼ねて業界の活性化を後押ししています。

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